一級建築士学科試験/施工分野/現場管理・施工管理

一級建築士学科試験の

施工分野で出題の

現場管理・施工管理の設問(毎年2問目あたり)を

９年分まとめてカテゴリーに分類しています。

一級建築士学科試験/施工分野/現場管理・施工管理過去問題まとめ

主任技術者・監理技術者・現場代理人

1.工事現場に専任の監理技術者を配置すべき工事であったが、監理技術者が技術研鑽
のための研修への参加により短期間、当該工事現場を離れることとなったので、発注者の了解のもと、必要な資格を有する代理の技術者を配置した。r2問2

3. 工場の改修工事において、防水工事を4,000万円で下請けする建設業者は、その防水工事の現場稼働期間に専任の主任技術者を置く必要がある。h22/2

4．元請として診療所併用住宅の建築一式工事を施工する特定建設業者は、診療所部分に相当する請負金額が 7,000万円以上の場合、原則として、当該工事には専任の監理技術者を置かなくてよい。h29/3

5．発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が 6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならない。h30/2

6. 発注者から直接建築一式工事を請負った特定建設業者が、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が6,000万円以上の場合は、当該工事の現場代理人と監理技術者を兼ねることはできない。h24/2

7. 建築工事の主任技術者は、自らが施工する工事と、これに密接に関連する別途発注された第三者の施工する工事との調整を行わなければならない。h23/2

8.建設業の許可を受けて建設業を営む者は、請け負った建設工事を施工するときは、下請けであっても、主任技術者を置かなければならない。h25/2

9.元請として建築一式工事を施工する特定建設業者は、当該工事に含まれる請負代金の額が 500万円の屋根工事を自ら施工する場合には、当該屋根工事について所定の要件に該当する専門技術者を工事現場に置かなくてはならない。h29/3

10.現場代理人は、現場に常駐し、現場の運営、取締りを行う者であり、受注者の代理としての権限の他、一般に、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領の権限が与えられている。h30/2

11. 現場代理人は、請負代金額の変更に関して、受注者としての権限の行使はできない。h24/25

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統括安全衛生責任者・安全衛生管理者

1. 関係請負人の労働者の数が常時50人以上となる工事現場においては、請負者は統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任し、下請業者は安全衛生責任者を選任しなければならない。h24/2

2. 特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。h26/2

3.安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者との連絡を行とともに、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡等を行わなければならない。h27/2

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他主任者

1. 高さが5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業に当たっては、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任しなければならない。h27/2

2. 山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付については、「地山の掘削作業主任者」を選任し、その者に作業の方法を決定させるとともに作業を直接指揮させなければならない。h27/2

3. 高さ5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業に当たっては、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任しなければならない。h23/2

4．建築物の土工事において、掘削面の高さが２mの地山の掘削であったので、作業主任者を選任した。h28/2

5．既存建築物の解体工事において、石綿含有成形板(その重量の 0.1％を超えて石綿を含有するもの)の除去を行うので、石綿作業主任者を選任した。h28/2

6. 組立てから解体までの期間が75日、高さ15mの足場の計画の作成において、工事における安全衛生の実務に3年以上従事した経験を有する一級建築士を参画させた。h26/5

施工計画書・台帳他

施工計画書

1. 総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものである。h26/1

2.一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて作成する工種別施工計画書は、各工種ごとに作成するものであるが、工種によっては省略することもある。h25/1

3. 請負者は、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、設計図書に指定のない仮設物等も含めて、監理者の承認を受ける必要がある。h22/1

4. 仮設、工法等の工事を完成する手段や方法については、設計図書に指定のある場合を除き、施工者の責任において決定する。h24/2

5. 近隣の安全に対して行う仮設計画に必要な一切の手段については、契約書や設計図書に特別の定めがなかったので、受注者の責任において定めた施工計画書の提出を受けた。h27/1

6. 工種別の施工計画書については、どの工事においても共通的に利用できるように便宜的に作成されたものではなく、対象となる個別の工事について具体的に検討したうえで作成する必要がある。h22/1

7. 工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別に定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。h26/2+h23/1

8. 品質管理計画は、工種別施工計画書の一部をなすもので、「品質管理組織」、 「管理項目及び管理値」、「品質管理実施方法」、「品質評価方法」及び「管理値を外れた場合の措置」について、設計者が具体的に記載するものである。h24/1

9．品質計画、一工程の施工の確認及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画
書については、原則として、当該工事の施工に先立ち作成のうえ、監理者に提出す
る。h28/1

10．建築物の内部に工事用機械を仮設置する計画であったので、当該建築物の構造的な補強方法や工事用機械の搬出後の復旧方法等を含む仮設工事計画書を作成させた。h30/5

11. 工事用の資機材を搬出入するために設ける床の仮設用の開口について、構造的な補強方法や工事完了後の復旧方法等を確認するために仮設工事計画書を作成させた。h27/5

12. 工程表を作成するに当たって、「気候、風土等の影響」、「施工計画書の作成及び承認の時期」、「試験の時期及び期間 」、「仮設物の設置期間」等を考慮するとともに、これらの事項に対する余裕も考慮する必要がある。h22/1

13. 工期全体にわたる工事の実施について作成された実施工程表(全体工程表)は施工の順序及び工期全体を監視できるものであり、大きな設計変更等があった場合には、速やかに訂正されなければならない。h24/1

14. ネットワーク表示による工程表において、トータルフロートが最小のパスを
クリティカルパスといい、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。h26/1

施工体制台帳

1．地方公共団体から直接建設工事を請け負った建設業者は、特定建設業又は一般建設業の許可にかかわらず、下請契約を締結する全ての工事において、施工体制台帳を作成し、建設工事の目的物を引き渡すまで工事現場ごとに備え置かなければならない。h29/3

2. 建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。h22/1+h26/1

3. 設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、1現場説明書、2設計図、3質問回答書、4特記仕様書、5標準仕様書である。h26/2

4.設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、1質問回答書(次の2~5に対するもの)、2特記仕様書、3現場説明書、4図面、5標準仕様書である。h22/2

5. 型枠支保工を組み立てるに当たっては、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示した組立図を作成しなければならない。h23/2

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その他

1．解体工事業の業種区分の見直しにおいて、平成28年5月31日以前にとび・土工工事業の許可を受けて工作物等の解体工事を営んでいた建設業者は、平成 28年６月１日から３年間は経過措置として、解体工事業の許可を受けることなく引き続き解体工事を施工することができる。h29/3

2. 高さ2m以上の枠組足場の墜落防止措置については、原則として、「交差筋かいに加え、高さ15cm以上40cm以下の下桟、高さ15cm以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備」又は「手すり枠」を設けなければならない。h23/2

3.高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、原則として囲いい、手摺、覆い等を設けなければならない。h27/2

4. クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台は、荷重に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる。h22/2+h28/1

5．移動式クレーンによる荷の吊り上げ作業において、10分間の平均風速が 10m/s以上となることが予想されたので、作業を中止し、当該クレーンの転倒防止を図った。h28/5

6．地震の後に、屋外に設置されているクレーンを用いて作業を行うときは、その地震
が中震(震度４)の場合であれば、クレーンの各部分の点検を省略することができる。h28/1

7.公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる。h25/2

8.枠組足場の組立て又は解体作業において、枠組足場上の作業については、枠組足場の段数が2段目までであれば、満18歳に満たない者を就業させてもよい。h25/2

9.建築物内部の枠組足場の組立及び解体作業において、 1 段目の枠組足場上の作業であったので、満 16 歳の者を従事させた。r2/1

10．建築物の地下工事において、海域以外の公共用水域に排出する、建設工事により発生した１日当たりの平均的な排出水の量が 50mm3以上であったので、水素イオン濃度をpH 9.0以下となるように管理した。h28/2

11．騒音規制法に定める特定建設作業における騒音が、敷地の境界線において、85dB以下となるように管理した。h28/2+r2/2

12．建築物の解体工事の事前調査においてPCBを含有する蛍光灯安定器が発見された場合、その安定器は、建築物の所有者の責任において保管・処分するため、当該所有者に引き渡すこととなっている。h30/2

13．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律において、特定建設資材には、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」及び「アスファルト・コンクリート」が該当する。h30/2

14. 産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとに産業廃棄物管理票(建設系廃棄 物マニフェスト)を交付し、廃棄物の最終処分が終了したことを確認する。h24/2

15.コンクリートの乾燥収縮ひび割れの補修は、型枠取外し後、仕上材の施工前までにできる限り長期間経過した後に行う計画とする。h24/1

16. 工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書にその品質が明示れていないものがあるときは、中等の品質のものとする。h24/25

17.工事に使用する材料は設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするが、 仮設に使用する材料は所要の品質及び性能を有する中古品でもよい。h23/1

18. プレキャストコンクリート部材の運搬・揚重・保管について、搬入される部材を、直接、運搬車より組立て用クレーンで吊上げて組み立て、悪天候により作業ができない場合には荷降しのみとし、現場内に仮置きするという施工計画書の提出を受けた。h27/1

20.鉄筋コンクリート造の外壁へのタイル割りについては、外周の躯体寸法、外壁開口寸法等にかかわるため、コンクリートの躯体図の作成に先立ち行った。r2/2

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