これまで出題はなかったように思いますが、Ｈ29年は２問、Ｈ30年は1問と災害対策を問う問題が増えてきました。今後も定期的に出題が予想されます。
一級建築士学科試験/計画/災害対策設問の過去問題まとめ(近年出題増加中)
・東日本大震災の被災地への復興支援において、各地に応急仮設住宅が建設されるとともに、要介護高齢者等の日常生活等の支援を目的とした「サポート拠点(サポートセンター)」が設置されている。H27/問13
参照:厚生労働省老健局hp※正答肢です。サポートセンターの役割については厚生労働省老健局『応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置について』という書類の中でわかりやすい画像がありましたので引用します。
・非常用エレベーターの乗降ロビーは、消防隊が消火活動拠点として利用するため、その面積は、非常用エレベーター１台につき15㎡以上と定められている。H29問14
※非常用エレベーター1台につき10㎡以上です。このほか非常用エレベーターにはいろいろな制約がありますが、日立ビルシステムのサイトにすごくわかりやすい画像がありましたので、引用します。
参照:日立ビルシステムhp
・エレベーター、階段等を含むコアの配置のうち片寄せタイプについては、一般に、避難上不利な点が多く、その採用に当たっては、シミュレーションや実験等により安全性を確認することが望ましい。H29問14
※正答肢です。２方向避難と重複距離は製図試験の際に自分事になりますので覚えておいて損はありません。
・火災の拡大を防止するためには、出火の可能性が高いエリア(部分)に、防火上有効な区画を設けるとともに、初期消火設備の設置や不燃性のある建築材料を使用することが求められる。H29問14
※正答肢です。
・屋上に緊急離着陸場を設けた場合、そのスペースは、在館者の救助に使用されると
ともに消防隊の突入時にも利用される。H29問14
※正答肢です。
・「指定緊急避難場所」としての施設は、災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所であり、洪水等に係るものについては、想定される洪水等の水位以上の高さに避難スペースを配置する必要がある。H29問15
※正答肢です。避難場所は命を守るための緊急避難をする「指定緊急避難場所」と家に帰ることができない人が一時的に滞在する「指定避難所」とありますのでどちらのことがかかれているか理解しておいた方がいいかもしれません。国土地理院サイトに違いがわかる画像がありましたので引用します。
参照:国土地理院
・基幹災害拠点病院」には、病院機能を維持するために必要な全ての施設が地震等に対して安全な構造を有すること、敷地内にヘリポートを有すること等が求められている。H29問15
※正答肢です。
・「応急仮設住宅」のうち借上型仮設住宅」は、地方自治体が民間賃貸住宅を借り上げて供与することをいい、東日本大震災以降はみなし仮設住宅」とも呼ばれているものである。H29問15
※正答肢です。
・「応急仮設住宅」のうち建設型仮設住宅」は、災害発生後に速やかに建設され、恒久的に供与されるものである。H29問15
※恒久的な住宅としては利用できません。状況により期間延長などもありますが通常２年間です。誤答肢
避難した人が利用するマンホールトイレは、居住エリアから離れた人目に付きにくい場所に設置できるように計画することが望ましい。H30問15
※国土交通省のマンホールトイレ整備・運用 のためのガイドラインの中で人目に付きやすい場所に設置することが求められています。利便性の他、防犯ブザー携帯や一人で行かないように、との呼びかけもしていることから犯罪防止の観点からでしょうか。誤答肢
屋外プールの水は、可搬式のポンプを用いて、トイレの洗浄水等に利用することができるように計画することが望ましい。H30問15
※正答肢です。
小学校の教育活動を早期に再開するために、避難所機能と教育機能の区画や動線が分けられるように計画することが望ましい。H30問15
※正答肢です。
備蓄倉庫は、行政の防災担当部局等と協議して、想定される災害に対して安全な場所に計画することが望ましい。H30問15
※正答肢です。
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計画分野では、他の項目の過去問題についても網羅しながら解説していますので合わせてご覧下さい。
