一級建築士学科試験/計画/建築士の職責・規範・業務まとめ(毎年2問出題)

建築士の職責や規範、業務内容の設問は、

毎年設問1と設問18の２問出ています。

過去問を確実に抑えつつ、

聞いたことがないものは

自身の良心に従って判断して解ける問題が多いです。

一級建築士学科試験/計画/建築士の職責・規範等設問の過去問題まとめ(毎年2問出題)

建築士のあり方、

業務の内容などそれぞれ分類してみました。

建築士の職責・規範

向上心を持ち質の向上に努める

・建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行う必要がある。H23問1

・建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。H27問1

・一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。H24問1

・一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一定規模以上の建築物の設計、工事監理その他の業務を行う者で、常に品位を保持し、業務を行うに当たっては、公正さ、誠実さが求められる。H24問1

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環境負荷の低減を考える

・建築における省エネルギーへの取り組みは、社会的課題であり、建築物の新築時においては、用途や規模にかかわらず「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく省エネ措置に関する届出を行う必要がある。H23問1

・建築物の計画における環境負荷の低減策の検討に当たっては、既存施設を改修し活用することより、既存施設を解体し新たな建築をつくることを優先して検討することが重要である。H22問1

・サスティナブル(持続可能)な建築の計画に当たっては、自然、風土、地域性
場所性等の認識が重要である。H22問1

・自然エネルギーを活用する建築においては、建築物の形態や配置、開口のとり方や断熱等、建築の基本的な構成に配慮することが重要であるH22問1

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設計にあたって十分な分析、検討をする

・建築士は、新たにつくる建築物について、長期間の使用に耐えるように建築計画の初期段階から十分に検討を行い、完成した後も継続的に適正な維持管理が行われるように配慮する必要がある。 R2問1

・建築物の長寿命化を図るために、建築物の完成後も継続的に適正な維持管理が行われるように計画の初期段階から配慮する必要がある。H23問1

・集合住宅の計画に当たって、当該地域の生活様式を含めた類似建築物の使われ方等に関する調査を行い、その分析結果を活用した。H25問1

・コミュニティ施設の計画に先立ち、建築主の要請に応じ、施設が提供するサービス、運営方法等を検討する会議に参加した。H25問1

・診療所の規模計画において、コーホート要因法を用いて待合室を利用する単位時間当たりの外来患者数を予測し、待合室の床面積を算定した。H25問1

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総合的な知見で設計する

・建築設計にかかわる者は、建築が近隣や社会に及ぼす影響を自ら評価し、良質な社会資本の充実と公共の利益のために努力することが重要である。H22問1

・建築設計にかかわる者は、依頼者の要請に応えるとともに、当該建築物の利用者及び社会に対する公益性に配慮して、公正な立場で業務を遂行することが重要である。H24問1

・建築計画を行うに当たって、建築の目的や意図に応じて、構造、設備、防災等の様々な専門分野の技術を総合的に調整した。H25問1

・建築物の使い方、架構方式、設備方式、材料、施工方法等、計画段階から施工段階に至る多面的な要求の分析を行い、分析から得られた知見を様々な条件を考慮して総合し、一つの具体的な建築空間を提案する。H26問1

・設計案が提供する性能の検討に縮尺模型やシミュレーションモデルを用いる場合、そこで示されるデータが実際の事物や現実のどのような側面に対応しているかを確認する。H26問1

・設計案の検討中に生じた問題については、既に決定した事項に対しても、その是非の再検討を行い、必要に応じて、設計案を修正する。H26問1

・建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならないとともに、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。H27問1

・建築関連5団体によって制定された「地球環境・建築憲章」(2000年)におい て、「建築はそれ自体完結したものとしてでなく、地域の、さらには地球規模の環境との関係においてとらえられなければなりません。」と示されている。H24問1

平成30年の建築士職責等に関する穴埋め問題

建築士法第２条の２において、

「建築士は、常に品位を保持し、

業務に関する法令及び実績に精通して、

(A)に寄与するように、

公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」

とされている。

また、同法第２１条の４において、

「建築士は、(B)を害するような(C)をしてはならない。」とされ、

同法第２２条第１項においては、

「建築士は、設計及び工事管理に必要な(D)の

維持向上に努めなければならない。」とされている。H30問1

※実際には上記語句を使用した４つの組み合わせの中から選びます。

 

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建築士の規律

・建築士は、違反建築物の建築等の法令違反行為について、指示、相談等の行為をしてはならない。H27問1,R2問1

・建築士は、建築物に関する調査又は鑑定の業務であれば、その業務に関して 不誠実な行為をしても、建築士法の規定による懲戒処分の対象とはならない。H27問1

建築士は、設計者ではなく施工者として建築基準関係規定に違反する工事を行った場合であっても、建築士法により業務停止処分を受けることがある。

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建築士の業務内容

設計業務

・実施設計段階においては、主に、建築主から提示された要求と様々な条件とを対応させてどのような方法によって空間化するかを検討し、それに続く、基本設計段階においては、主に、設計意図を工事施工者等に伝える図面を作成する。H26問1

・工事施工段階において、設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等を建築主を通じて工事施工者に対して行う業務(工事監理としての標準業務かどうかの正誤問題)H24問18

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工事監理業務

・工事監理者は、工事施工者の行う工事が工事請負契約の内容に適合しているかについて、確認対象工事に応じた合理的な方法により確認し、適合していない箇所がある場合は、工事施工者に対して是正の指示を与え、従わないときは、その旨を建築主に報告する。H23問18

・工事監理者は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに工事施工者に対してその旨を指摘し、設計図書のとおりに工事を実施するように求め、工事施工者がこれに従わないときには、その旨を建築主に報告しなければならない。H26問18

・発注者は、監理業務において、建築士が行う「建築士法で定められた工事監理者が行わなければならない業務」以外の業務についても監理業務の契約において定め、委託することができる。H23問18

・工事監理者は、「工事と設計図書の照合及び確認」を行うに当たり、一般に、設計
図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出された品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法とすることができる。H22問18

・工事監理の具体的で詳細な実施方法(工事と設計図書との照合及び確認の具体的な対象、方法や業務の範囲)は、建築士法では定められていない。H29問18

・設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、設計者に報告し、必要に応じて工事施工者に確認する。(工事監理の標準業務内容を問う正誤問題)H28問18

・設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等をいう。)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する(工事監理の標準業務内容を問う正誤問題)H28問18

・工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。(工事監理の標準業務内容を問う正誤問題)H28問18

・工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告する。(工事監理の標準業務内容を問う正誤問題)H28問18

・工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明する業務(工事監理としての標準業務かどうかの正誤問題)H24問18

・工事と設計図書との照合及び確認を全て終えた後、工事監理報告書等を建築主に提出する業務(工事監理としての標準業務かどうかの正誤問題)H24問18

・設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する業務(工事監理としての標準業務かどうかの正誤問題)H24問18

・工事施工段階において、設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等を建築主を通じて工事施工者に対して行う業務H24問18

・「工事監理」、工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等」及び工事監理の結果報告」は、建築士法における、いわゆる建築士の独占業務」に該当する。H29問18

・建築士事務所が行う監理業務には、一般に、「工事請負契約の目的物の引渡しの立会い」と「工事費支払いの審査」が含まれる。H29問18

・工事監理業務においては、一般に、「善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」が求められており、この義務を怠り損害が生じた場合には、契約に明記されていなくても過失責任が問われることがある。H27問18,R1年問18

・工事監理者は、建築士の設計によらなければならない建築物の工事を行う場合に、建築主が選定しなければならない建築士である。H25問18

・一級建築士の設計によらなければならない建築物の工事において、設計施工一貫の工事であれば、工事監理者を置く必要はない。H26問18

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契約・約款

・建築設計業務、監理業務等の契約において、報酬の変更、再委託の条件、著作権
の扱い、契約の解除等の諸条項については、通常、建築設計・監理等業務委託契約約款において示される。H22問18

・建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求することのできる報酬については、国土交通大臣がその基準を定めている。H22問18

・建築設計業務及び監理業務の契約には、設計と工事監理とを一括して契約を行う場合と、設計と工事監理の契約を分けて行う場合があり、後者の場合、エ事監理を設計契約とは異なる建築士事務所の開設者と契約することができる。H23問18

・建築士事務所の開設者は、設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、「作成する設計図書の種類」、「設計に従事することとなる建築士の氏名」、「報酬の額と支払の時期」等について記載した書面を委託者に交付しなければならない。H27問18

・四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣における建築設計業務委託契約において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に書面をもって通知して、設計業務の全部又は一部の中止を請求することができる。R1問18

・四会連合協定｢建築設計・監理等業務委託契約約款｣における建築設計業務委託契約において、受託者は、委託者の承諾なく、成果物、未完了の成果物及び設計業務を行ううえで得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。

著作権の扱いについて

・設計受託契約には、建築物の設計に関わる著作権の取扱いに関する事項を定めることができる。H27問18

・本件建築物が著作物に該当する場合、当該著作権は受託者に帰属する。H30問18

・委託者は、本件建築物が著作物に該当する場合であっても、当該本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現し、利用することができる。H30問18

・受託者は、成果物が著作物に該当する場合であっても、受託者の権利により、委託者の承諾を得ることなく、当該著作権を第三者に譲渡することができる。H30問18

・受託者は、成果物によって第三者の著作権を侵害した場合、原則として、第三者に対して損害の賠償を行わなければならない。H30問18

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重要事項説明

・建築設計業務及び監理業務の契約を締結しようとする場合において、建築主が専門知識のある宅地建物取引業者の場合には、重要事項説明を省略することができる。H23問18

・建築士法に定められた、設計又は工事監理の契約を締結する際に行う重要事項(業務の内容及びその履行に関する事項)の説明等は、管理建築士以外の建築士が行ってはならない。H22問18,R1問18

・一級建築士事務所において、建築士法で定める重要事項の説明については、管理建築士のほか、当該建築士事務所に属する一級建築士も行うことができる。H26問18,R2問18

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建築事務所・管理建築士

・建築士は、建築士事務所としての登録を受けないで、他人の求めに応じ、報酬を得て、設計又は工事監理の業務を行ってはならない。H26問18

・建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業として行う場合であっても、建築士事務所を開設して業務を行う必要がある。H23問1

・建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業として行う場合、建築士事務所に所属せずに業務を行うことができる。R2問1

・管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者である。H25問18

・建築士事務所の開設者は、管理建築士を兼務することはできない。H27問18

・二級建築士事務所を管理する二級建築士が、一級建築士事務所の管理建築士となるには、一級建築士の免許を取得後、 3 年以上の建築物の設計、工事監理等に関する業務に従事する必要がある。R2問18

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各種技術者

・施工管理技士は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者を対象として行う技術検定に合格した者である。H25問18,R2問18

・監理技術者は、主任技術者を補佐するために、工事請負者が工事現場に置かなければならない専任の技術者である。H25問18

・監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理等を行うとともに当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行う必要がある。R2問18

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用語

・「アカウンタビリティ」は、一般に、業務や研究活動についての説明する責任」のことをいう。H28問1

・「談合」は、一定の利益を業界全体にもたらすことを目的とするもので、同業種の業者が資本を結合し、共同企業体を設けることも含む。H28問1

・「公益通報」には、通報先や状況によって、「内部通報」、「行政機関への通報」及び「外部通報」の三つの種類がある。H28問1

・「コンプライアンス」は、一般に、「法令遵守」と訳され、法令・条例等の遵守に加えて企業倫理等の遵守も含む。H28問1

・「公益確保の責務」は、技術者の倫理的義務の一つであり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮すること」をいう。H29問1

・「リスクマネジメント」は、危機事態が生じた後に速やかに実施するものであり、被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止等が目的となる。H29問1

・「モラルハザード」は、保険の領域から派生した概念で、近年では、一般に、倫理観の欠如」と訳され、企業等が節度なく利益を追求する状態をいう。H29問1

・「不遵守行為」は、個人及び組織を含めて意図的に法令や条例等に従わない行為をいう。H29問1

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